ADICUP360の使い方

将来予想に関する記述

本ウェブサイトおよびこれに付帯する各種情報には、将来の見通しに関する記述が含まれています。この将来予想に関する記述としては、
一. Analog Devices, Inc.（以下、アナログ・デバイセズ）とLinear Technology Corporation（以下、リニアテクノロジー）による本買収手続き完了時期の見通し
一. 本買収取引による利益見通し及び相乗効果。アナログ・デバイセズの売上、非GAAPベースの損益、フリーキャッシュフロー、投資利益、統合後の成長率見通し、ならびに本買収取引の効果としてアナログ・デバイセズが見込む製品提供・製品開発・市場における地位・各種技術力強化等の一切を含む
一. 本取引にかかるデットファイナンスの与信可否及び範囲 一. アナログ・デバイセズによる債務弁済の時期および弁済能力
一. アナログ・デバイセズの2016年第3四半期の財務見通し。

過去の事実に関する記載を除き、当社の信念、各種計画および見通しに基づくもの等も将来予想に含まれます。これらの記述は当社の現時点における予測に基づくものであり、多数の要因あるいは不確実な事象の影響を受け得るため、将来予想に関する記述中に表明された見通しは、現実の結果と異なる結果を生じ得るものです。

将来予想に関する記述中に記載された見通しと、実際の結果との間に乖離を生じさせる可能性のある要因または不確実性を伴う事項のうち、特に重要なものとして以下が含まれます。

一.　買収提案にかかる要件を充足し、想定期間内もしくは爾後を含め、本買収取引を完遂する能力
一.　法令上買収手続きに要求される規制当局の承認を、想定した期間内若しくは爾後を含め、取得する能力。本取引に関連し、規制当局より各種資産または事業の分割・譲渡等が要求される可能性を含む。
一. 本契約の無効・取消・解除を生ぜしめ得るあらゆる事態の発生
一.　本買収提案にかかる株主訴訟等のリスク。対応に要する費用ならびに手続き遅延を含む
一. 本取引に関連した費用または本取引から派生する費用が、当初の予想を超えるあるいは想定外の費用が発生する場合
一. 買収によって期待される利益、相乗効果、成長見込みが、想定期間内に、もしくは全く達成されない場合
一. 買収手続き完了後、リニアテクノロジーのアナログ・デバイセズへの事業統合が円滑に行うことができない場合
一. アナログ・デバイセズ及びリニアテクノロジーが、中核となるべき人材の継続的雇用または採用が困難となる場合
一. 本取引に伴う再編がリニアテクノロジーまたはアナログ・デバイセズの事業、顧客もしくは取引先、従業員との関係に負の影響をもたらす場合

以上のほか、将来予想に関する記述中に記述された見通しと、実際の結果との間に乖離を生じさせる可能性のある要因の情報については、アナログ・デバイセズ、リニアテクノロジーのそれぞれの会社が米国証券取引委員会（以下、SEC）に提出した各種書面をご参照ください。リスク要因の項目は、両社の直近の四半期報告書添付のForm 10-Qおよび最新の年次報告書添付のForm 10-Kにも記載されています。リスク要因をはじめ、 将来予想に関する記述は、現時点における見通しを記述したものであり、その性質上不確実な要素を包含しています。当社は法律に定める場合を除き、新たな事態もしくは状況が発生した場合でも、これらの将来予想に関する記述を更新する義務を負いません。

SECに提出予定の重要附帯情報

本取引提案に関連し、アナログ・デバイセズおよびリニアテクノロジーは関連情報をSECに提出する予定です。関連情報には、アナログ・デバイセズの目論見書およびリニアテクノロジーの委任勧誘状（委任勧誘状/目論見書）を含む、アナログ・デバイセズが提出する登録届出書Form S-4が含まれます。アナログ・デバイセズがSECに提出するこれらの書類には、アナログ・デバイセズ、リニアテクノロジーおよび本買収取引に関する重要な情報が含まれており、投資家およびリニアテクノロジーの証券保有者は入手が可能になり次第、登録届出書、委任勧誘状/目論見書およびSECに提出されるその他の関連書類全ての内容を慎重にお読み頂く様、お願いいたします。正式な委任勧誘状/目論見書は、リニアテクノロジーの株主に送付されます。アナログ・デバイセズよりSECに提出される登録届出書、委任勧誘状/目論見書および本買収取引に関するその他の関連書類は、アナログ・デバイセズのウェブサイトwww.analog.com またはSECのウェブサイトwww.sec.gov 、もしくはアナログ・デバイセズ宛てに郵送（請求先：Analog Devices, Inc., One Technology Way, P.O. Box 9106, Norwood, MA 02062-9106, Attention: Investor Relations）、または電話（(781) 461-3282）で請求し、無償で入手できます。また、リニアテクノロジーよりSECに提出される書類は、リニアテクノロジーのウェブサイトwww.linear.com またはSECのウェブサイトwww.sec.gov 、もしくはリニアテクノロジー宛てに郵送（請求先：Linear Technology Corporation, 1630 McCarthy Blvd., Milpitas, CA, 95035-7417,  Attention: Investor Relations）または電話（(408) 432-2407）で請求し、無償で入手できます。

委任状勧誘の参加者

リニアテクノロジー、アナログ・デバイセズおよび取締役、執行役員ならびに従業員の一部は、本取引に関し、リニアテクノロジーの株主からの委任状勧誘の参加者であるとみなされる場合があります。証券保有者その他による直接もしくは間接の利害関係状況の記載を含め、リニアテクノロジーの株主からの委任状勧誘の参加者とみなされる人物についての情報は、SECへの提出の際に委任勧誘状/目論見書に明記されます。アナログ・デバイセズの取締役および執行役員、ならびにこれらの者が保有するアナログ・デバイセズの普通株式に関する情報は、2016年1月28日付でSECに提出されたアナログ・デバイセズの文書に記載されており、アナログ・デバイセズの2016年度年次株主総会を経て、正式な委任勧誘状に記載されます。リニアテクノロジーの取締役および執行役員、ならびにこれらの者が保有するリニアテクノロジーの普通株式に関する情報は、2015年9月17日付でSECに提出されたリニアテクノロジーの文書に記載されており、リニアテクノロジーの2015年度年次株主総会を経て、正式な委任勧誘状に記載されます。これらの文書の謄本は、前記と同様の方法により無償で入手可能となる場合があります。

勧誘の禁止

この通知は、いかなる証券の譲渡申込、譲渡申込の勧誘、あるいは購入申込の勧誘としての目的を有するものではありません。これらの証券の登録以前もしくは資格取得以前の申込、勧誘あるいは譲渡が禁じられている管轄地区では、証券の譲渡または売買を行ってはなりません。1933年米国証券法修正第10条に定める要件を満たす目論見書を除き、証券に関する一切の提案を行うことはありません。