アナログ・デバイセズ、マキシム・インテグレーテッドの買収手続きを完了

2021年08月26日 -東京
  • アナログ・デバイセズ(NASDAQ: ADI)は、マキシム・インテグレーテッド・プロダクツ(NASDQ: MXIM)の買収手続きを完了したことを発表しました。両社の統合により、プロフォーマベースで直近12か月の収益は90億米ドル1を超え、業界をリードするマージン、フリーキャッシュフローは30億米ドル1を超え、アナログ・デバイセズの高性能アナログ半導体メーカーとしての地位は更に強化されます。

    アナログ・デバイセズの社長兼CEOのヴィンセント・ロウチ(Vincent Roche)は、次のように述べています。「今日はアナログ・デバイセズにとって非常に大きな節目であり、顧客の最も複雑な技術的課題を解決するという情熱を共有するマキシムチームを迎えることができ、大変嬉しく思います。10,000人以上のエンジニアを擁し、幅や深さが増したクラス最高の技術は、お客様のために更に完全な最先端のソリューションを開発する体制が整いました。私たちは共に、アナログ半導体の革新の次の波を推し進めると共に、すべての人にとってより健康で、より安全かつ持続可能な未来をエンジニアリングしていきます」と述べています。

    この最終合意の条件に基づき、マキシムの株主は、マキシムの普通株式1株当たり、アナログ・デバイセズの普通株式0.63株が割り当てられました。マキシムの普通株式は、今後、NASDAQ株式市場において上場廃止となります。


    取締役の統合
    本取引完了に際し、マキシムの前社長兼最高経営責任者のトゥンチ・ドゥルージャ(Tunç Doluca)と、アバゴ・テクノロジーの前創業エグゼクティブであるメルセデス・ジョンソン(Mercedes Johnson)がアナログ・デバイセズの取締役に就任します。ドゥルージャとジョンソンは、取引終了までマキシムの取締役を務めました。


    投資家向けカンファレンスコールおよびウェブキャスト
    アナログ・デバイセズは今後の資本配分の優先度および更新された2021年度第4四半期の見通しについて、ウェブキャストを開催する予定です。ウェブキャストは、米国東部時間2021年9月8日午前8時半に開始します。社長兼CEOのヴィンセント・ロウチ、財務担当シニアVP兼CFOのプラシャンス・マヘンドラ-ラジャー、インベスターリレーションシニアディレクターのマイケル・ルカレリが登壇します。

    このウェブキャストとプレゼンテーションは、アナログ・デバイセズの投資家向けウェブサイトページ(investor.analog.com)からライブでアクセスできるほか、以下の電話番号からもアクセスできます。

    ダイアル・イン(米国内&国際): (833) 423-0297
    海外参加者用パスコード: 8334230297
    *米国内からのダイアル・インはパスコード不要です

    カンファレンスコールは終了の約2時間後から2週間後まで再生することが可能です。855-859-2056に電話し、カンファレンスID:7115409を入力することでお聞きいただくことができます。

    プレスリリースとウェブキャストのアーカイブはinvestor.analog.comで確認いただけます。


    アナログ・デバイセズの2021年7月31日終了の直近12か月の決算報告とマキシムの2021年7月26日終了の直近12か月の決算報告に基づく。フリーキャッシュフローとは、GAAPに準拠して決定される営業活動から得られた現金から有形固定資産の追加を差し引いたものです。

  • アナログ・デバイセズについて
  • アナログ・デバイセズ (NASDAQ: ADI) は、現代のデジタルエコノミーの中心で事業を展開し、アナログ・ミックスド・シグナル、パワー・マネジメント、RF、デジタル&センサー技術などの包括的な組み合わせをもって、実世界の現象を実用可能な情報に変換します。アナログ・デバイセズは、全世界の産業、通信、オートモーティブ、コンスーママーケットの125,000を超えるお客様に、75,000以上の製品で対応しています。https://www.analog.com/jp
  • 将来予測に関する記述

    本リリースには、連邦証券法の定義における「将来予測に関する記述」が含まれています。「将来予測に関する記述」はさまざまな領域が含まれており、例えば、予測される取引の利点、統合後の組織の事業や将来の財務・営業成績に与える影響、取引によるシナジー効果の期待値や時期に関する記述があります。これらの将来予測に関する記述には、ADIの信念、計画、予測に関する記述を含め、歴史的事実を除くすべての記述は、将来予測に関する記述とみなされます。これらの記述は、ADIの現在の予測に基づいており、多くの要因および不確実性の影響を受けるため、実際の帰結と結果はこのような将来予測に関する記述に示されるものとは大きく異なる可能性があります。将来予測に関する記述には、「予測」、「想定」、「意図」、「計画」、「信じる」、「予定」、「推定」、「~だろう」、「目指す」などの用語や同様の表現、ならびにこれらの用語の変化形や否定形が用いられています。実際の結果がこれらの将来予測に関する記述で説明されたものと大きく異なる場合の重要な要因と不確実性には、COVID-19パンデミックの期間、範囲、影響の程度に関する不確実性、政治的・経済的不確実性(世界経済状況の悪化、信用市場や金融市場の安定性、消費者の信頼の低下と顧客の支出減少を含む)、原材料、サービス、供給品、または製造能力が利用できない可能性、地理的範囲または製品や顧客構成の変化、輸出分類、輸入・輸出の規制または関税の変更、ADIが現行税法に基づいて予想する税率見積もりの変更、マキシムの事業とテクノロジーをうまく統合するADIの能力、本取引案で予想される利益と相乗効果および合併後の会社の成長見通しが、適時に実現されないか全く実現されないリスク、本取引に関連する訴訟の可能性など、訴訟問題における不利な結果、ADIが主要な人員を維持および雇用できないリスク、取引に関する想定外の困難または支出、本取引に対するビジネス・パートナーの反応と維持、ADIの普通株式の長期的価値に関する不確実性、経営に係わる時間が取引関連の事項に転用されることなどがあります。実際の結果が将来予測に関する記述で説明されたものと大きく異なるものになる可能性のあるその他の要因に関する追加情報は、ADIおよびマキシムのそれぞれの定期報告書および証券取引委員会への他の提出書類(ADIおよびマキシムの直近のフォーム10-Qによる四半期報告書やフォーム10-Kによる年次報告書に記載されたリスク要因を含む)をご覧ください。将来予測に関する記述は、経営陣の現在の予想を表すものであり、本質的に不確かであり、本リリース発表日現在のものです。法律で要求される場合を除き、ADIはいずれも、新たな情報が生じた場合や、今後の出来事または状況を反映させるために、将来予測に関する記述を更新する義務を負いません。

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