ビジネス倫理


例年、当社CEOは、Code of Business Conduct and Ethicsの中で「経営トップとしての姿勢」を明らかにしています。すべての従業員に、同行動規範を取り上げた必須のオンライン・コースを受講し、以後も定期的に再認定を受けることが義務付けられています。同行動規範は、変更または修正の必要性について、当社取締役会の指名/コーポレート・ガバナンス委員会による年1回の審査を受けています。

当社は、事業を運営するすべての国において、適用されるすべての腐敗防止法および贈収賄防止法の順守に尽力しています(ADI Code of Business Conduct and Ethicsの9ページに記載のGuidelines for Gifts and Business Entertainment(贈答品および接待のガイドライン)をご覧ください)。更に、レスポンシブル・ビジネス・アライアンス(RBA。以前の電子業界CSRアライアンス(EICC))の自己評価ツールを使用して、腐敗や倫理上のリスクの有無に関して製造拠点を評価しています。

役員または業務担当者に関して、自社の行動規範への違反または放棄がある場合は、米国証券取引委員会(SEC)規則に従い、フォーム8-Kで正式報告を行っています。アナログ・デバイセズは、プライバシー関連の事案は2016年および2017年にはなく、重大な罰金または非金銭的な制裁措置もこれまで課されていません。

​公正競争および公正価格
アナログ・デバイセズおよびその従業員は、正当な販売取引または購入取引に関連して必要である場合を除き、競合事業者と価格または顧客について議論しません。更に、アナログ・デバイセズおよびその職員は、再販価格を固定することまたは販売代理店に対して指示することはなく、値引きしようとする販売代理店に対し、戒告や脅迫によって再販価格維持の圧力をかけることもありません。販売代理店との取引では公正を保ち、販売代理店の当社製品を販売する権利を制限することはなく、販売代理店による競合製品の販売を阻止しようとすることもありません。当社は、価格の割引を提案する際、互いに類似する販売代理店を差別しません。アナログ・デバイセズは、報告対象期間中、反競争的行為、反トラスト行為、独占行為に関連して受けた法的措置は0件でした。

インサイダー取引
証券取引に関する当社のポリシーは、当社の取締役会だけでなく、アナログ・デバイセズの全職員に適用されます。従業員は全員、インサイダー取引の法令に関する研修に参加しなければなりません。しかるべき従業員に対しては、当社のインサイダー取引規則を取り上げた30分間の必須オンライン・コースを受講することが義務付けられています。しかるべき従業員に対しては、アナログ・デバイセズの四半期財務実績の公表から3営業日後まで、自社株式の取引を差し控える義務について、四半期ごとに電子メールで再通知しています。

腐敗防止
当社は、事業を運営するすべての国において、適用されるすべての腐敗防止法および贈収賄防止法の順守に尽力しています。贈答品および接待に関する当社のガイドラインは、判断に影響を及ぼす目的または不当な利益を得る目的で国家公務員に有価値の事物を提供することを禁じており、アナログ・デバイセズの全職員に適用されます。

輸出規制
アナログ・デバイセズは、米国およびアナログ・デバイセズが事業を運営するその他の国の輸出規制の順守を監視し、順守に努めています。2013年には、しかるべき従業員全員を対象として、米国の国際兵器輸送規則および輸出管理規則を含め、輸出法制に関する研修を実施しました。2015年には、アナログ・デバイセズの従業員全員を対象として、アナログ・デバイセズの輸出ポリシー声明を閲読し、理解を証明することを求めました。2016年以降は、アナログ・デバイセズの従業員全員を対象として職能固有の輸出研修を実施し、2年ごとに再教育研修を実施しています。

違反の報告
当社は、法律、規則、規制、自社ポリシーに対する潜在的な違反を従業員および関係者が報告できる手段を複数提供しています。当社は、行動規範に基づいて生じ得る問題または潜在的な違反の問題に関して、門戸開放主義を採用しています。従業員は、そうした問題を上司に報告することも、人事部門またはアナログ・デバイセズの最高法務責任者(CLO)に通報することもできます。

更に、潜在的な違反を従業員が匿名で報告できる無料の電話番号および電子メールボックスを提供しています。報告の受領後は、アナログ・デバイセズの法務部門が状況に即した調査を実施します。匿名の報告および調査の結果は、指名/コーポレート・ガバナンス委員会に報告されます。違反の報告の詳細については、当社のCode of Business Conduct and Ethicsをご覧ください。

報復の禁止
当社は、善意をもって苦情または懸念を報告した従業員に対し、懲戒、差別待遇、報復を課すことはありません。