2010年度第1四半期決算を発表

東京 (2010年02月19日) -

アナログ・デバイセズ社（ニューヨーク証券取引所：ADI）は、2010年度第1四半期（2010年1月30日終了）決算を2月17日（米国東部時間）に発表しました。 アナログ･デバイセズ社の社長兼CEOのジェラルド・G・フィッシュマン（Jerald G. Fishman）は、次のように述べています。
「2010年度第1四半期は前期に続き堅調な成績をあげ、好調な1年を期待できる滑り出しとなりました。当四半期は引き続き受注が伸びたことから、売上高は前年同期比26.5％増、前期比5.5％増の603百万米ドルでした。売上高総利益率は予測を上回り、前期から大幅に増加しています。営業利益率は売上高の24.7％、リストラクチャリング費用を除くと売上高の27.5％に達し、営業キャッシュフローは売上高の35％でした」

2010年度第1四半期決算

売上高は前期比5.5％増、前年同期比26.5％増の603百万米ドルとなりました。

売上高総利益率は61.1％でした（前期56.3％、前年同期56.4％）。売上高総利益率の伸びは、主として製造コストの減少、工場稼働率の上昇、産業・通信インフラ関連の顧客に対する売上が好調だったことによるものです。

営業費用は、219百万米ドルでした。これにはリストラクチャリング費用16.5百万米ドルが含まれていますが、これは、インフラコストを一層削減し、顧客製品の差別化に貢献できる分野の製品開発に引き続き注力するための措置に関連するものです。リストラクチャリング費用を除く営業費用の増加分は、主として営業利益率の大幅な伸びに伴い変動報酬費が増加したことによるものです。その他の営業費用は前期比で横ばいとなりました。

継続事業による営業利益は、売上高の24.7％に相当する149百万米ドルでした（約16.5百万米ドルのリストラクチャリング費用を含む）。リストラクチャリング費用を除くと、売上高の27.5％に相当する166百万米ドルとなりました。

継続事業による希薄化後1株当り利益は、0.39米ドルとなりました（前期0.36米ドル、前年同期0.08米ドル）。リストラクチャリング費用を除いた希薄化後1株当り利益は0.43米ドルでした（前年同期0.18米ドル）。

当社の取締役会は、第1四半期の発行済み普通株式1株当りの現金配当を0.20米ドルとすることに決定しました。配当金は、2010年3月5日の営業終了時点で登録されている全株主に対して、2010年3月24日に支払われます。

営業活動による純現金収入は、売上高の35％に相当する214百万米ドルでした。設備投資額は17百万米ドル、現金配当の支払総額は59百万米ドルとなりました。

当四半期末の現金および短期投資額は、約22億米ドルでした。

当四半期末の売掛金平均回収日数は、47日でした（前四半期末は48日）。

在庫は、当四半期末時点で前期比4%減（約10百万米ドル減）となりました。

2010年度第2四半期の見通し

以下の記述は現時点における予想に基づいていますが、あくまで将来の予測であり、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。これらの記述は、当社の過去のプレスリリースで提示した業績見通しに関するすべての記述に優先します。

2010年度第2四半期の見通しについて、フィッシュマンは次のように述べています。「2010年度第1四半期は、四半期を通じてエンドカスタマーからの受注率が前期比8％増と堅調でした。その結果、第2四半期開始時点の受注残も第1四半期の値から大幅に増加しました。受注率とお客様からのフィードバックに基づき、第2四半期は、産業・通信インフラマーケット向けの売上高が増加し、コンスーマ製品マーケット向け売上高はほぼ横ばいと予測しています。これにより、第2四半期の売上高は635百万～650百万米ドルまで増加すると見込んでいます。第2四半期の売上高総利益率については、62～63％に増加、売上高営業利益率は約29～31％に増加するものと予測しています。以上により、第2四半期の継続事業による希薄化後1株当り利益は約0.48～0.51米ドルとなる見通しです」

アナログ・デバイセズについて

アナログ・デバイセズ社は、技術革新、業績、そして卓越した技術を企業文化の柱に、技術セクターにおいて長きにわたり、最高の成長を誇る企業のひとつとしての地位を確実にしてきました。データ・コンバージョンとシグナル・コンディショニング技術で高い評価を得ており、6 万社を超える顧客に製品を提供しています。アナログ・デバイセズ社は、米国マサチューセッツ州ノーウッドに本社を構え、設計／製造拠点を世界各国に展開しています。S&P 500インデックスの一社に挙げられています。http://www.analog.com/jp

このプレスリリースは、2月17日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳です。