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2009年度第1四半期決算を発表

東京 (2009年02月19日) -

  • 売上高： 477百万米ドル（2009年1月に発表した見通し修正の通り）

  • 売上高総利益率： 56.4%

  • 継続事業による希薄化後1株当り利益： 0.08米ドル（リストラクチャリングの結果による1株当り0.10米ドルを含む）

  • 当四半期末の現金及び短期投資額： 13億米ドル

  • 取締役会は当四半期の配当金を1株当り0.20米ドルに決定

    • アナログ・デバイセズ社（ニューヨーク証券取引所：ADI）は、2009年度第1四半期（2009年1月31日終了）決算を2月18日（米国東部時間）に発表しました。

    当四半期の売上高は477百万米ドル、営業利益は20百万米ドル、継続事業による希薄化後1株当り利益は0.08米ドルでした。これらの決算の結果には、リストラクチャリング費用42百万米ドル（1株当り0.10米ドル）が含まれています。

    アナログ･デバイセズ社の社長兼CEOのジェラルド・G・フィッシュマン（Jerald G. Fishman）は、次のように述べています。

    「経済情勢の悪化がエンドマーケットの需要を圧迫し続けていることから、第1四半期を通じ、非GAAP営業費用を前期比13％削減するとともに、在庫の拡大を抑えました。コスト削減に直ちに取り組んだほか、景気後退期に入るかなり前から開始していたプロセスを引き続き推進し、堅調な成長と収益力強化をもたらす市場機会に注力し、製造の合理化を図りました」

    「当社は、業界最大の信号処理ブランドとしての今日を築いたコアテクノロジーに今後とも重点的に投資していきます。また、インフラストラクチャ費用の構造を抜本的に変革する取り組みを推進し、さらなる支出削減と併せて、短長期的な収益力の強化をめざします」

    2009年第1四半期決算概要
    売上高は、前期比28％減、前年同期比22％減の477百万米ドルとなりました。

    売上高総利益は、売上高の56.4％に相当する269百万米ドルでした（前期は売上高の61.1％の404百万米ドル、前年同期は売上高の61.2％の376百万米ドル）。前期比での減少は主として、計画どおりの生産削減に加え、需要減に対応して在庫を抑えたことによるものです。一部の減少分は製品構成の改善によって相殺されました。

    リストラクチャリング費用は、42百万米ドルでした。これは、施設の統廃合、その他のコスト削減措置によるものです。

    営業費用は、前期比3％増（6百万米ドル増）、前年同期比8％増（20百万米ドル増）の249百万米ドルでした。

    リストラクチャリング費用42百万米ドルを除く非GAAP営業費用は、前期比13％減（32百万米ドル減）、前年同期比10％減（22百万米ドル減）の208百万米ドルでした。

    継続事業による営業利益は、売上高の4.1％に相当する20百万米ドルでした（前期は売上高の24.3％の161百万米ドル、前年同期は売上高の23.8％の146百万米ドル）。

    リストラクチャリング費用42百万米ドルを除く非GAAPの継続事業による営業利益は、売上高の12.9％に相当する61百万米ドルでした（前期は売上高の24.8％の164百万米ドル、前年同期は売上高の23.8％の146百万米ドル）。

    継続事業による希薄化後1株当り利益は0.08米ドルとなりました（前期は0.49米ドル、前年同期は0.40米ドル）。

    1株当りのリストラクチャリング費用0.10米ドルを除く非GAAPの継続事業による希薄化後1株当り利益は、0.18米ドルでした（前期0.49米ドル、前年同期0.40米ドル）。

    営業活動による純現金収入は、60百万米ドルでした。設備投資額は22百万米ドル、当四半期における現金配当の支払総額は58百万米ドルでした。

    現金および短期投資額は、当四半期末時点で約13億米ドルでした。

    売掛金は、当四半期末時点で前期比25％減（約80百万ドル減）となりました。当四半期の売掛金回収期間は45日でした（前四半期末は44日）。

    在庫は、当四半期末時点で前期比2％増（約6百万米ドル増）となりました。当社製品の取引先在庫は、前期から35百万米ドル減少しました。当四半期末の在庫日数は141日でした（前四半期末は112日）。

    当社の取締役会は、当四半期の発行済み普通株式1株当りの現金配当を0.20米ドルとすることを決定しました。配当金は、2009年3月6日の営業終了時点で登録されている全株主に対して、2009年3月25日に支払われます。

    当四半期のエンドマーケット別および製品別の売上高

  • 産業マーケット向けの売上高は総売上高の54％に相当し、前期比24％減、前年同期比22％減となりました。景気後退が支出に及ぼす影響は、程度は一様ではないとはいえ、当社の産業マーケット向け顧客に広く認められます。予測通り、オートモーティブ分野における世界規模の不振により、オートモーティブ向けの減収幅が前期比で最大となりました。それ以外の産業マーケット向けアプリケーションの減少幅は、オートモーティブ分野ほどではありませんでした。


  • 通信マーケット向けの売上高は総売上高の27％に相当し、前期比22%減、前年同期比3%減となりました。ワイヤレスハンドセット向けの減収幅が前期比および前年同期比ともに最大となりました。基地局アプリケーションの売上は前期比では減少したものの、前年同期比では増加しました。


  • コンスーマ製品マーケット向けの売上高は総売上高の16％に相当し、前期比42％減、前年同期比40％減となりました。世界的な消費者支出の落ち込みに呼応し、民生用電子機器全般について減収となりました。


  • コンピュータ・マーケット向けの売上高は総売上高の3％に相当し、世界的なPC販売の落ち込みを反映して前期比38％減、前年同期比35％減となりました。


  • アナログ製品の売上高は総売上高の91%に相当し、前期比で27%減、前年同期比で21%減となりました。データ・コンバータ製品とアンプ製品の売上高の合計は、当四半期の総売上高の74％となっています。


  • 汎用DSP製品の売上高は総売上高の8%に相当し、前期比で34%減、前年同期比で27%減となりました。


    • 2009年度第2四半期の見通し
    以下の記述は現時点における予想に基づいていますが、あくまで将来の予測であり、本プレスリリースの最後に挙げた重要な要因による影響なども含め、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。これらの記述は、当社の過去のプレスリリースで提示した業績見通しに対するすべての記述に優先します。

    2009年度第2四半期の見通しについて、フィッシュマンは次のように述べています。「12月末までは受注が低迷していましたが、1月から2月初旬にかけて安定するようになってきました。エンドカスタマーの注文に基づく出荷受注比率は、第1四半期は約0.9でした。当社の短いリードタイムと不透明な経済情勢の持続を反映し、現時点での新規受注の大半は長期的なバックログというよりも短期的な注文となっています。したがって、今後数ヶ月の展望も引き続き明瞭ではなく、第2四半期の売上高は当四半期比で5～15％の減少を見込んでいます」

    「景気回復期に入った際に生じる機会を逃さないよう態勢を整えつつ、現在及び将来の収益力を強化するために、第2四半期は恒久的な支出削減を実施すべくさらなる措置に踏み出します。まず、先に発表したとおり、アイルランドの6インチと8インチのウエハー生産施設の統合を完了し、米国の2つの生産施設の統合計画を加速します。また、現時点で詳細はまだ確定していませんが、第2四半期にリストラクチャリング費用を計上する予定です」

    「リストラクチャリング措置と一層の支出削減により、第2四半期の営業費用は当四半期に比べ3～4％さらに減少するものと見込まれます。第1四半期の大幅なコスト削減と合わせ、第2四半期の営業費用は2008年第4四半期から累積で16～17％の減少となる見通しです。以上のコスト削減を前提として、現時点での第2四半期売上見通しは、在庫管理計画に基づくさらなる生産削減、第1四半期を下回る工場稼働率により、売上高総利益率は約53～54％、リストラクチャリング費用を除く希薄化後1株当り利益は約0.08～0.09米ドルと予想しています」

    アナログ・デバイセズについて

    アナログ・デバイセズ（ADI）は、技術革新、高性能、そして卓越した技術力を企業文化として継承し、半導体市場において長期にわたり高い成長を示してきました。ADIは、データ・コンバージョンとシグナル・コンディショニング技術の世界的リーディング企業として業界で高い評価を得ており、あらゆる種類の電子機器分野を取り扱う世界各国60,000社以上の顧客に製品を提供しています。アナログおよびデジタル信号処理アプリケーションに用いられる高性能集積回路の世界的なリーディング・メーカーとして、40年以上の歴史を誇るADIは、本社をマサチューセッツ州ノーウッドに構え、全世界で約8,900人の従業員を擁します。製造工場は、マサチューセッツ、カリフォルニア、ノース・カロライナ、アイルランド、フィリピンにあります。アナログ・デバイセズはニューヨーク証券取引所に上場しており（ティッカ－：ADI）、ADIはS&P 500インデックスに挙げられています。http://www.analog.com/jp

    このプレス・リリースは、2月18日に米国で発表されたプレス・リリースの抄訳です。